やりなおし高校日本史
高校で日本史の教鞭をとる筆者が、高校の日本史の教科書に載っている事項について、単なる歴史上の出来事として年号やイベントを覚えるのではなく、その歴史的な意義が何であったのかを紐解くものとして、何故そのようなことになったのか、周辺で何が起きていたのか、諸外国との関係性も踏まえて解説し、単なる受験科目としてではなく、一個人の関心事として日本史を好きになって欲しと願う。
やりなおし高校日本史 （ちくま新書） [ 野澤 道生 ]
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１時間目は、ヤマト政権の時代における、隋や朝鮮半島との関係において、厩戸皇子が隋に対等関係を宣言してを怒らたり、藤原鎌足と中大兄皇子が蘇我入鹿を倒して政権を奪ったという乙巳の変から始まる大化の改新等を経て律令国家として日本と名乗るまでを解説します。
２時間目は、奈良時代における藤原氏の台頭について、ふなっしーもなんども、の語呂合わせで、藤原不比等、長屋王、藤原四子、橘諸兄、藤原仲麻呂、道鏡、藤原百川までの政権の順番を示し、四子（武智麻呂、房前、宇合、麻呂）が逆境の中で努力して議政官なったことを讃え、非業の死を遂げた仲麻呂の無念に思いを寄せます
３時間目は、平安時代初期のこととして、嵯峨天皇の存在感について取り上げ、後の国風文化の前提となった唐風への傾倒に触れ、同時期に取り上げられる最澄や空海の活躍にも遡って、仏教文化が浸透して、神仏習合が起こっていたことの他、小野篁が地獄の冥官であったと評される程の切れ者ぶりを紹介します。
４時間目は、平安時代中期における、摂関政治について解説するあたり、サザエさん一家を例に外戚の影響を説明し、負名体制を具体的捉えるために、教師による教室の運営に例えて聞かせます。
５時間目は、平安時代後期の白河、鳥羽、後白河の三代の院政の期間について取りあげ、それまでの外戚の影響を受けてきた体制と異なり、上皇が天皇家の後見役として専制的に支配し、知行国制が財政基盤となっていたとし、保元・平治の乱によって平氏の力が強くなり地頭を設置し日宋貿易を行います。
６時間目は、鎌倉時代が成立するまでの過程を整理しながら、かつては征夷大将軍に任ぜられた年にちなんで１１９２イイクニ作ろうとしていたが、最近では平氏が滅亡し後白河法皇に諸権利を認めさせた１１８５イイハコ作ろうが用いられるようになってきたとし、承久の乱を経て執権となった北条が、御成敗式目によって公平に幕府を運営するものの、蒙古襲来以降は御家人の困窮を解決できず支配が弱まります。
７時間目は、幕府が弱体化し政情不安だった室町時代で、武家と公家、地方と中央の文化が交流し、金閣寺や銀閣寺などの建築や、能、狂言などの芸能が発展する一方で、幕閣の権力争いや有力守護の家督相続の絡んだ応仁の乱がおこりますが、日野富子が財力で収めます。
８時間目は、秀吉の治めていた安土・桃山時代の太閤検地による税制の変化によって、支配構造も変化し、刀狩りによる兵農分離がもたらした士農工商の身分制度の始まりを見た後、華やかな桃山文化にあって、利休の侘茶の異質さを指摘し、秀吉への批判精神を体現する様をを説きます。
９時間目は、江戸時代前半の元禄の頃が、現代同様に弱者への関心が薄く、路上に倒れた人をも助けず、多くの遺体が並ぶようなすさんだ社会であったと紹介し、５代将軍綱吉が生類憐れみの令によって弱者救済を進めていたことが、ドイツの研究者によって発見されたとして、犬公方と揶揄されてきた綱吉の評価が変わります。
１０時間目は、江戸時代後半として、江戸の三大改革と呼ばれる、享保、寛政、天保の改革の内の、寛政、天保の改革の頃を取り上げ、松平定信と水野忠邦が、国内の財政状況への対処に追われる一方で、西欧列強との緊張に対しても難しい舵取りをしてきたことを解説します。
１１時間目は、明治時代の政治成果として、大久保利通の暗殺の後、大隈重信と伊藤博文が対立しながらも、憲法制定、国会開設を果たすことて、ようやく不平等条約の改正に乗り出すものの、交渉は難航し、２０年かけて領事裁判権を撤廃し、40年かけて関税自主権を回復したことを解説します。
１２時間目は、大正・昭和時代前半の政党政治が確立するまでの過程として、桂太郎の構想から立憲同志会につながり、立憲政友党に並ぶ二大政党が立ち上がった後、恐慌や海軍軍縮条約、五・一五事件や二・二六事件などの各種の歴史的事件の周辺で、与野党機能して良くも悪くも、目まぐるしく政権交代が起きる様子を見ながら、日本の民主化の頂点が浜口雄幸内閣であったとする説に、襟をただします。
離散数学「ものを分ける理論」 問題解決のアルゴリズムをつくる
２０世紀に入ってコンピュータが発達すると、アルゴリズムによる問題解決の方法が考案され、そのひとつとして、ものを分ける問題解決の手順である、離散数学を取り上げて、カウント博士とワトソン助手が対話を重ねる形式で、様々なものの分け方を解説し、それぞれの手法がいつ誰によって考案されたものかを紹介する
第１章では、ようかんを誰にとっても納得のいくように分ける方法として、同点１位法を解説し、ようかんの定理としますが、余りが生じたばあいに、それを廃棄することに全員が納得しなければなりません。
第２章では、前章の同点１位法で出てしまった余りを廃棄せずに、余りも納得のいくように分ける方法として、最初に切った人の絶対的優位を利用した後、分けるための判断基準が複数あるときの累積評価グラフを解説します。
第３章では、６種類のくだものを姉妹で分ける場合、姉と妹とでは好きなくだものが違うために、単純に半分こづつにもできないため、くだもの分割法と、その改良型である、くだもの分割法（勝者調整法）を用います。
第４章では、前章のくだもの分割法を未知数x,yを使った方程式や不等式で条件を整理しながら、兄弟でチョコとイチゴを分けるときのお互いの満足が最大になるように分けます。
第５章では、「三角形の中に三角形」問題にあるような、小三角形を積み上げた大三角形を用いて、隣接する小三角形を順次移動するときに、移動の規則によって、目的の小三角形が１個以上の奇数になる、三角形の建物定理を説明します。
第６章では、前章の三角形の建物定理を応用して、友人関係にある３人で、特徴の異なる三つの部屋を借りるときの、それぞれの部屋の家賃の組み合わせにもとづいて、誰がどの部屋を借りるのを公平に導いて家賃問題を解き、類似の８角形建物定理を紹介します。
第７章では、赤道上の180度正反対の2地点で、同一時刻に気温と気圧の組が等しい地点が２地点あることについて、前章の８角形の建物定理を用いて、ゴールの地点を求めることができることを示します。
第８章では、長方形を１／２にするときに、直線が長方形の中心を通るようにすれば、１／２にできると位置が無限にあることを応用した、ハム・サンドイッチ定理を解説し、続いて長方形のウェディングケーキを１／２にする方法として、２本ナイフ移動法を用います。
第９章では、友人同士の３人が、レストランでお任せ料理を頼んだら、長方形の大皿に嫌いなものがたくさん入っていていたときの、公平な分け方として、全体提案法を思い付きますが、この方法ではうまく分けられません。
第１０章では、前章の料理問題に対して、分割するごとに人数を増やし、分割して手元にきた分に対して、その時に分け会う人数を分母に、１／２、１／３、１／４と繰り返す、人数増加法によって、公平に分けられることを示します。
第１１章では、再び、ようかんの分け方で、今度は４人以上で公平に分ける方法として、１人が自分の基準で等分し、他の人がそれに異論を唱えたときに、異論を唱えた方に先ず大きいと思っている方を渡して優越感を満たしたうえで、残りを細かい破片に分けて、さらにそれらを分け会うことを繰り返すときに、常にに異論を唱えた人を優越にする、絶対的優位法を解説します。
第１２章では、前章の絶対的優位法のように、何度も分割しない方法として、線分分割定理や三角形建物定理の一般定理から成る三角形分割定理、さらにそれに立体を用いた四面体分割定理を解説します。
ロシアと中国 反米の戦略
共に反米を旨とするロシアと中国は、政治的、経済的、軍事的な側面から協調、連携しており、親密な関係を築いているように見えるが、一方では、とくに中国側の中央アジアへの進出や、北極海への軍事展開等の影響力、勢力圏の拡大に伴って、ロシアは警戒せざるを得ない中で、世界はロシアの期待どおりに多極化の兆しすら見せており、来るべき未来に向けて、日本はビジョンと基礎体力を持てと提案している。
序章では、ソ連解体後のロシアが東側各国の加盟によるNATO勢力拡大に焦り、隣接する中国も米国に抑えられて様々な制約を受ける中で、互いに多極化を目指し親密化しても、共にユーラシア、シルクロードを国際戦略に据え地域的に競合し、時に両国が友好的ではないとします。
第１章では、中露国境問題が解決し、その後クリミアを併合した頃に、ロシアと中国が緊密化し、様々なばで協力関係にあるものの、中国がガス代金の支払いを渋ったりするので、必ずしも良好であるとは言えないということです。
第２章では、プーチンの進めるユーラシア連合構想を取り上げ、重層的に協同体を設置し、旧ソ連諸国との経済的、政治的さらには軍事的な結びつきによって勢力を維持する中で、構想はヨーロッパとアジアの架け橋とする一方で、様々な圧力や工作によって周辺国を取り込もうとします。
第３章では、中国の進める一帯一路構想との連携を図ることによって、ロシアは中国の経済力を便りに、中央アジアのインフラ整備に相乗りし、緒地域の経済は中国、軍事はロシアと線引きしつつ、期待したほどの利益を得られず、逆に中国の勢力拡大への懸念も高まることへの警戒感が払拭できないとし、北極圏を巡っても、ロシアの軍拡や資源開発に触れ、北極圏開発に中国を引き入れておきながら、一方では権益確保し影響力を高める中国へは懸念が残るとします。
第４章では、２０１３年頃から始まったウクライナ危機によって、国際社会から孤立するロシアが、中国の支持を得ながらも、その影響力は驚異で、ロシアが軍事技術の流出を警戒して技術供与を出し渋ると、中国はウクライナに接近して核の傘を提供するまでになり、また、欧米の経済制裁によって、かえってロシアが経済を強めたとしながら、反米の多極主義によって、中露は付かず離れずを保ちます。
第５章では、ポピュリズムが蔓延し、未承認国家として次々と独立を宣言する国際社会が、西側の影響力を弱め、多極化を目指すロシアにとって好都合な潮流にあって、日本が持つべきは、バランス感覚とブレない政策の他、外交的基礎体力として、防衛、食糧、エネルギー分野の自給を提案します。
大平正芳——理念と外交
第６８、６９代内閣総理大臣の大平正芳の軌跡を追うもので、大蔵官僚、官房長官、外相などを歴任しながら不遇の時も経て、田中角栄内閣で外相として再起した後、日中国交正常化を筆頭に、様々な外交成果を残したうえで、首相となってアジア太平洋連帯構想を掲げ、志半ばに病に倒れるに至るまでの、各時代に直面した課題と処し方から、外交姿勢や政治理念を紐解き、生前は伝わりにくかったが、近年は再評価されているとしている。
序章では、大平が香川県の現在の観音寺市に農家の三男として生まれてから、父親が早世し、一度は進学を断念しながらも、高松高等商業学校に入学してキリスト教徒となり、東京商科大学を卒業するまでを追います。
第１章では、大蔵省に入省した大平が、横浜や、中国大陸への赴任で、池田勇人や伊東正義らと邂逅し、交流を深めていき、太平洋戦争を経て大蔵省の要職を歴任した後、池田蔵相の秘書官となったことで、政治かを目指します。
第２章では、政界に進出した大平が、吉田茂や池田勇人らを称賛する一方で、日米安保改定と岸信介には批判的で、実力が伴わない中での双務性が単兵急であり、答弁姿勢の受け身に情熱がないと断じます。
第３章では、池田内閣の外相として、日韓国交正常化を果たしますが池田の不信を招き、核密約を知らずに答弁したことがライシャワーを慌てさ、台湾との断交覚悟で中国に近づきます。
第４章では、第三次池田内閣から佐藤内閣にかけて、冷遇された大平は読書に励んだ後、通産相に返り咲くと、沖縄返還交渉の最中、米国に対する筋違いの譲歩を拒み、宏池会の会長になります。
第５章では、田中内閣の外相として大平は、日中国交正常化を果たし、核搭載艦ミッドウエーの横須賀母港化を密約にもとづいて容認した他、金大中事件と前後して日ソ共同声明に署名し、石油危機では産油国支持に回わり、日中航空協定交渉でも筋違いな譲歩を拒み台湾航空機の乗入れを維持します。
第６章では、蔵相となった大平は力を落としつつあった田中角栄に密約の公表を迫るものの実現せず、三木内閣でも蔵相に留任すると、健全財政を目指して増税し、田中がロッキード事件で逮捕されると、福田赳夫内閣を経て、自民党総裁選を制します。
第７章では、首相となった大平は、環太平洋連帯構想を唱え、日米関係を同盟と呼び、東京サミットを経て世界秩序の不安定さを指摘し、対中円借款を決めた後、環太平洋連帯構想の実現に向けて慌ただしく諸国を回ります。
最終章では、外遊から帰った大平は、不信任を突きつけられて解散に踏み切るものの、心筋梗塞によって入院し一時は回復の様子を見せるも急変し、最期を迎えることとなり、弔合戦の様相を呈した自民党は圧勝します。
こうして知財は炎上する ビジネスに役立つ13の基礎知識
知的財産権の解説として、著作権や特許権などを構成するいくつかの権利について、様々な事例を紹介するなかで、制度の複雑さを伝えると共に、ビジネスには知財リテラシーが不可欠としながら、用いかたによっては社会の共感を得られず、本来求めてい利益は得られず、かえって不利益に働くことを注意喚起し、時代の変化に会わせた法整備も進むことを期待している。
第１章では、正しく権利を主張しているにも関わらず、世の中の賛同を得られなかった例として、五輪関係の便乗商法対策と、amazonのワンクリック決済、JASRACによる音楽教室での利用を紹介します。
第２章は、パクリの事例として、白い恋人や東京ばな奈等の世に知られた商品名、そだねーや阪神優勝等の流行語に、村上春樹や香山リカ等の人名を使った商標の保護にとどまらず、店の外観や接客方式に至るまでを知財権が及び、それれらを巡る争いの顛末を解説し、中国の模倣問題にも触れ、今後は逆に、すごい勢いで特許を取得している中国から、特許侵害で訴えられる可能性を指摘します。
第３章では、複数者が知財権を共有、委譲等するときの、お互いの認識の違いによって生じる揉め事の事例として、佐村河内守氏と新垣隆氏のゴーストライタ問題や、ひこにゃんを巡る作者と彦根市、宇宙戦艦ヤマトの西崎義展氏と松本零士氏の間で生じた問題の背景を解説した後、地産表示制度などに見られる、農産物や食品に纏わる権利保護の実情からジャパンブランドを確立するための国際戦略を持つことを提案する他、知財権の消尽や期限切れといったことも知財リテラシーとして重要と指摘します。
第４章では、抜け道をテーマに属地主義の運用の難しさを述べたうえで、知財が租税回避の手段に使われているという事例として、高島屋、Apple,Amazin,スターバックスの行った方法を解説した後、棋譜の配信やオンラインニュースの見出しを使ったまとめサイトの例から、創作性はなくても価値あるデータを守るための法整備に期待します。
デザインが日本を変える 日本人の美意識を取り戻す
300人のデザイナーを率いてマツダのコンセプトを示し体現する、同社のデザイン部門のトップが、デザインの本質を語ると共に、組織人として生きてきた軌跡を追いながら、リーダーシップの一つのあるべき姿を示しつつ、日本のクルマや、ものづくりの目指すべき方向性と、マツダの未来を語る。
第１章では、マツダの新たなビジョンとして、艶と凛によるデザインコンセプトの発表を控えて、東洋工業時代に現マツダに入社し、フォードの傘下を経て、再び独立したマツダで、デザイナー集団のトップに就任するまでを思い返します。
第２章では、就任半年で部下に総スカンを喰らい、どん底の中で、イメージの言語化に取り組み、そもそもマツダが何を作ろうとしているのかを再定義せざるを得なくなり、長い産みの苦しみの期間を経て、「魂動」という言葉にたどり着き、ビジョンカーSINARIを発表します。
第３章では、デザインを通じてマツダというブランドの価値を上げようと画策し、あえて市場調査の廃止によってデザインの主権を獲得し、SHINARIをベースに巧みにデザインをコントロールしながら、次々と新車種を世に送り出し、ブランドこそが企業経営の頂点と語ります。
第４章では、魂動デザインを通して、社員が感動を共有する機会を増やしていったことで、参画意識を高めることに成功し、自由な社風を作り上げ、ものづくりの現場に自信と活力を与えたようで、章末のコラムで現場の人たちの声を紹介します。
第５章では、日本のものづくりにおいて、機能性や価格、品質の面では海外勢に追い付かれており、デザインへの拘りのなさを嘆きつつ、凛と艶を両極とした、二つのビジョンカーへの思いを語り、今後のマツダ車に期待をかけます。
第６章では、モビリティ化によって、車が個人から分断されていく未来を懸念するが、それでも残るであろう一握りの車好きのために、ガソリン車を作り続け、世界の名車と肩を並べるブランドに引き上げる決意を表明します。
日米地位協定 在日米軍と「同盟」の70年
６０年安保改定において、行政協定が地位協定に改まるときに、占領時と全く変わらない米軍の権利を維持するために、外務省の提案による「合意議事録」なる密約にもとづいて協定が運用されるようになったことが、今日の沖縄の苦難が解消しないことの原因であって、地位協定の改定ができないのであれば、この「合意議事録」を廃棄することを提案している。
第１章では、サンフランシスコ講和条約の締結にあたり、日本の独立性を示しながら、米軍の駐留を保つために、国連の集団安全保障の文脈に頼って日米安全保障条約を別に定めた一方で、占領時と同様の権利行使を求める米軍に対して、行政協定を結ぶに至るまでを述べています。
第２章では、度重なる米軍関係者による重大な犯罪への対応を巡って、国民の不満がうっ積し、条約の存続すら危ぶまれるなかで、条約改定交渉が始まり、無理だと思っていた行政協定の改定が実現するものの、非公表の合意議事録によって、改定前と変わらないことを日本側が提案します。
第３章では、頻発する米軍航空機による事故や騒音問題を巡って、地位協定の解釈、運用の難しさが浮き彫りになる中で、米軍を利するために国内法を変えるという事態を繰り返しているうちに、ベトナムからの撤退を契機に、本土では米軍基地の縮小整理が始まります。
第４章では、沖縄返還交渉にあたり、本土並みを模索する日本と、全島基地方式を要望する米国の要望が折り合うことはなく、ほとんどの基地を沖縄に残したまま、非公開の5.11メモによって、変換前と変わらない基地運用に加えて、巨額の負担をすることになります。
第５章では、沖縄市政権返還にかかる費用の使途と、基地労働者の社会保障費の負担を巡って、思いやり予算の起源と誕生を見た後、ドル高や対日貿易赤字の不均衡是正のために年々対象を拡大、増額してゆく様子と共に、外務省、防衛庁との間の主導権争にも触れます。
第６章では、ドイツとイタリアにおける、駐留米軍やNATO軍との協定について、締結までに自国に有利に働いた様々な状況があったとしても、日本とは異なり、訓練への制限や公平な費用負担、基地の管理権を自国で持ち得たこと等を紹介しつつも、どちらも管轄裁判権は得られていません
第７章では、９０年代に地位協定改定を要求する機会が二度あったと指摘し、その理由を考察するとともに、歴代の沖縄県知事による地位協定改定案が、日米両政府によって無視され続けています。
最終章では、そもそも米国側は地位協定の担当者が少なく課題が引き継がれていない可能性があると指摘し、世論が安保条約や日米同盟を支持するする限りは、地位協定改定は不可能と見立てたうえで、「合意議事録」という密約の破棄を提案しています。
